利用規約
ご利用規約は、マローネ東京(以下「当社」)が本サイトで提供するすべてのサービス(以下「本サービス」)における利用条件を定めるものです。お客様には本規約に従い本サービスをご利用いただきます。また、お品物をお送り頂いた時点で本規約に同意したものと致します。
第1条:規約制定の目的
本規約は、当社と、商品をお売りいただくユーザー様(以下「ご利用者様」)との間で、お取引するにあたり、当事者間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。
第2条:査定商品の梱包
ご利用者様により商品を梱包、お送り頂く際、商品は破損等発生しないように最善の方法で梱包をして頂きます。
明らかに十分ではない梱包状態であると判断される場合、梱包資材の強度等に問題がある場合、商品に破損があった場合には当社にて保障は致しかねますのでご了承ください。
また、運送中に商品に破損があった場合には当社にて保障は致しかねますのでご了承ください。
第3条:査定につきまして
本サービスでは、買取させていただく商品の現物を実際に触り拝見した上で査定させて頂きます。
買い取り依頼商品が未開封や新品の場合でも、動作確認・物品確認の為に開封致します。その為、開封後に買取り依頼商品の返却が発生した場合でも、開封等についての責任は一切負いかねます。
商品個数とは、当社にて個数を数えさせて頂いた時点での確認内容を、お客様にお送り頂いた個数と致します。
査定金額とは、その商品の付属品等を全てを含む価値と致します。
鑑定ではなく査定になりますので真偽の判定ではありません。
買取価格のご承認を頂き代金のお振込後は売買契約が成立し、品物の所有権は当社へ移ります。
契約成立後の返却や買戻しは出来ませんので、予めご了承下さい。
第4条:取引の前提
お取引の前提としてメーカー製品または商品に記載されているブランド社製のものであることを前提とします。
メーカー製品の基準に満たない場合は期間に定めなく売買契約を解除することがができるものとします。
第5条:古物営業法に基づく、ご本人様確認について
古物営業法により、買取取引をする際、下記の方法でご本人様確認、代金のお振込をさせて頂きます。
■身分証明(運転免許証・健康保険証・パスポート等)を用いた取引の場合
・当社でお送りをさせて頂く宅配キットの送付先と、ご提示頂く身分証明書に記載されている住所が一致している必要が御座います。
・身分証明書の名義と金融機関の振込口座名義は、必ず一致している必要がございます。
○運転免許証
○パスポート
○健康保険証
○外国人登録証明書
○官公庁及び特殊法人の身分証明書で写真付のものに限る
○住民票の記載事項証明書、
○戸籍の謄本、もしくは抄本 ※戸籍の附票の写しが添付されているものに 限ります。
○外国人登録原票の記載事項証明書
○外国人登録原票の写し
第6条:20歳未満の未成年のお客様について
20歳未満の未成年のご利用は、一切お受けしないものとする。
第7条:お支払に関して
古物営業法に基づき、ご入金口座は身分証明書記載のご利用者様名義の同一の口座に限らせて頂きます。
当社から査定金額を提示させて頂き、ご利用者様からの同意が確認できた後、原則3営業日以内にご入金致します。
口座情報の記載不備、古物営業法に違反する場合、依頼先金融機関での問題の場合は上記の限りではありません。
第8条:振込手数料に関して
買取に関する送料は国内配送業者の場合のみ全て当社が負担いたします。
ただし、下記の項目の場合はその限りではございません。
・お品物欄にて記載している取扱い外のお品物をご送付頂いた場合
・当社取扱い内のお品物送付と同時に、取扱外のお品物を大量にご送付頂いた場合
・返送後、ご利用者様事情により品物が当社に戻ってきた際
・当社指定外での配送や配送業者の利用があった場合(国際便・航空便等)
・当社より配送後にお客様都合によるキャンセルの申し出があった場合
・不正確な住所または架空の住所によるお申込みがあった場合
・その他、当社が不適切と判断した場合
上記項目に該当する場合、送料をご利用者様にご負担頂きます。
第9条:お品物の配送に関して
ご郵送頂きましたお品物が当社に到着後、お客様より10日を経過しご連絡を頂けないお品物に関しましては、当社判断で処分、またはご配送を頂きました住所へ着払いにて返送をさせて頂きます。
第10条:査定結果に関して
査定結果連絡はメールアドレス(携帯電話のメールを含む)を保有されているご利用者様へはメールにてご連絡致します。
メールを保有されない場合は、電話またはFAXにてご連絡させて頂きます。
当社が正しい方法にて連絡を取らせて頂いた時点で連絡をさせて頂いたものとみなします。(ドメイン指定受信/拒否等の設定によりメール受信できなかった、留守番電話の設定がされていない為に当社が留守番電話への伝言を残すことができなかったなどの理由はご利用者様責任となりますのでご注意ください。)
第11条:売買契約の成立に関して
当社は、ご送付頂いたお品物を査定した後、買取金額を提示致します。
当社の提示した買取金額でご売却頂ける場合は「売却する」、そうでない場合は「売却しない」旨をお伝えください。
ご利用者様より「売却する」旨を当社が受領した時点で売買契約が成立し、お品物の所有権はご利用者様から当社に移転致します。
「売却しない」場合は、お申込み頂いたご住所へ送料当社負担にてご返送いたします。
査定金額の付けられないお品物に関しまして、品物のご返却・または当社にて処分することがお客様のご希望により選択が可能です。
第12条:キャンセルについて
当社から査定金額を提示させて頂き、同意を頂いた後のキャンセルは一切お受けできません。
第13条:責任範囲に関して
・お品物をお預かりした後、買取査定前又はキャンセルによる返却までに、お品物の紛失・破損等があった場合は、当社が故意または重大な過失がある場合に限り、当社の買取査定基準に従い、当社における販売価格を上限として補償いたします。
・査定商品送付中の紛失等の補償はお送り頂く商品の内容と点数が正確に明記されたご利用者様控えがあることを前提とします。
・商品の価値に直接かかわらないと当社が判断する付属品(紙袋・ビニール袋・クリーニング袋・箱・ハンガー・緩衝材・レシート・メモ書き など)に関しましてはお取引のご承諾・キャンセルに関わらず、ご返送(補償)対象外となりますので予めご了承ください。
・お品物配送中の紛失・破損等の補償に関しましては、ご利用運送会社の責任範囲内での保障となります。
・故障や時間、移動に伴う自然劣化は補償対象外とします。
・商品のポケットの中などに入っているご利用者様の私物(現金、カード類、鍵、ハンカチ等)に関する補償は致しません。
・本サイトを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
・本サイト利用にあたり、コンピュータウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。
本条は、ご利用者に対する当社の責任の全てを規定したものであり、当社は、いかなる場合でも、ご利用者の逸失利益、間接損害、特別損害、弁護士費用その他の本条に規定のない損害を賠償しないものとします。
第14条:禁止行為に関して
利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。
・ご利用の際に虚偽の内容を入力あるいは登録申請する行為。
・本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
・クレジットカードあるいは携帯電話決済等を不正使用して本サービスを利用する行為。
・他の利用者、第三者もしくは弊社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。
・他の利用者、第三者もしくは弊社の著作権等の知的財産、プライバシー・人格権その他権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為。
・公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為。
・故意に複数回に分けてお品物をお送り頂くこと、また明らかに査定・買取を目的としない行為。
・その他、当社が不適当と判断する行為。
第15条:本規約違反等への対処に関して
当社は、ご利用者様が本規約に違反した場合、ご利用者様による本サービスの利用に関し他者からクレーム・請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と判断した場合は、当該ご利用者様に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
(1)他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うことを要求します。
(2)事前に通知を要することなく、本サービスおよび当社の全サービスの利用停止処分とします。
ご利用者様は、前項の規定によって、当社が、同項に定める措置を講ずべき義務を負うものではないことを承諾します。
また、ご利用者様は、当社が前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社に対し、いかなる異議苦情も申し述べないものとします。
第16条:個人情報の取り扱いにつきまして
個人情報についてはご利用者様から収集した情報は、本サービスまたはそれに付随するサービスの提供以外には利用致しません。
だたし、商品等(保証書、ギャランティーカード等、その他データ)に記載されている個人情報等に関しては上記対象外とします。
⇒個人情報保護方針について
第17条:危険負担に関して
地震、台風、落雷、火事、大雪、津波、洪水その他の自然災害、戦争、暴動、内乱、テロ、労働争議その他の不可抗力事由によって、第11条に定める本商品所有権の当社への移転前に生じた本商品の滅失、汚損、破損、減量、変質その他一切の損害は、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、全てご利用者様の負担とします。
第18条:規約・サービスの変更等について
・当社は、本規約について社会情勢の変化等に対応し当社が相当と認める場合は、いつでもご利用者様に許可なく本規約を変更改訂できるものといたします。
第19条:準拠法及び合意管轄
上記項目の解釈にあたっては日本国法を準拠法とし、本契約に起因して前条の協議により解決できない裁判上の紛争が当事者間に生じた場合は、当社本店所在地を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄とします。
平成27年11月1日制定実施